食材の調達先であります中央卸売市場では，府内産野菜の取扱量は全体の６パーセント程度であり，１日７万食に及ぶ大量の食材を必要とする給食では供給量に課題がありますが，新京・食育推進プランを踏まえ，具体的目標として府内産野菜の年間使用回数を掲げるなどして使用量の増加に努めてまいります。またフードマイレージの導入につきましては，今後の国での研究の進展を踏まえ検討してまいります。
本市では，京食育推進プランの中で地産地消推進プロジェクト会議を作り学校給食の取組が行われていますが，食育推進プランの中で文部科学省が掲げている地元産使用の目標はありません。まず，しっかり目標を持って進めるべきではありませんか。いかがですか。 また，食材の購入や献立について，７万食の食材を安定的に調達することは困難であると学校給食協会を通じ４ブロックに分けて一括購入，統一献立が行われています。
平成１７年６月，国において食育基本法が成立し，本市においても平成１９年１月に京・食育推進プランが策定されました。１７政令指定都市中，食育推進計画を作成しているのは本年６月現在５都市のみであり，本市が食育について積極的に取組をされていることは非常に喜ばしいことです。そこで今後更に必要と考えられる妊産婦に対する食育についてお伺い致します。
京都市におきまして京・食育推進プランを策定し健全な食生活の実践を目指していくこととされております。そこで改めてお尋ねしますが，食料自給率３０パーセントに間もなく入ろうとしております。このような現状の中で食に対する感謝，食文化の再発見，さらには子供の食育ということにつきまして，どのような御所見をお持ちですか。
次に，子供の食育の充実についてでありますが，本市においては食の重要性を再認識し健全な食生活の実践に結び付けていく食育の取組を総合的に進めるため，他の政令市に先駆けて本年１月に京・食育推進プランを策定致しました。中村安良議員御指摘のとおり，世界に誇るべき我が国の食文化を未来へ受け継いでいくためには，とりわけ食習慣を形成する時期にある子供たちへの食育が重要であると認識致しております。